廃車買取の「高額キャンセル料」は本当に有効？ ― 廃車・車買取トラブルで増える"高額違約金請求"に注意 ―

電話だけでも契約成立することはある

まず前提として、日本では電話やLINEでも契約が成立する場合があります。 たとえば、
・廃車依頼
・買取価格
・引取日時
などに双方が合意すれば、口頭契約として成立する可能性があります。 しかし、「契約成立 ＝ どんな違約金請求でも有効」というわけではありません。

「キャンセル料3万円」は必ず払う必要がある？

結論からいうと、一律で高額なキャンセル料を請求された場合、その全額が無効になる可能性は十分にあります。
理由は、消費者契約法により、「事業者に生じる平均的損害を超える違約金」は無効となる場合があるためです。
つまり業者側は、
・なぜその金額なのか
・実際にどんな損害が発生したのか
を合理的に説明できる必要があります。

ホームページ記載だけで有効とは限らない

なかには「HPに書いてあるから払え」と強く請求されるケースも報告されています。
しかし実際には、
・利用者が事前に認識していたか
・明確に説明されたか
・同意したか
が重要なポイントになります。

特に、
・小さく記載されている
・分かりにくい場所に書かれている
・電話では説明されなかった
などの場合、争いになる余地があります。

こんなケースは特に注意

以下のようなケースでは、高額違約金が問題視されやすいです。

1. 引取まで何週間もある
   まだ実費がほとんど発生していない可能性があります。
2. レッカー手配前
   実際の損害が限定的なケースです。
3. 名義変更未実施
   事務処理が進んでいない場合です。
4. 「今日決めて」と急かされた
   強引な契約勧誘が疑われるケースです。

消費者側が確認すべきポイント

キャンセル料を請求された場合は、まず次を確認しましょう。

• ・契約書はあるか
• ・キャンセル規定の説明はあったか
• ・LINEや録音などの記録は残っているか
• ・実際に何の費用が発生したのか

そのうえで、「キャンセル料の根拠を書面で示してください」と冷静に求めることが大切です。

困った時は消費生活センターへ

一人で悩まず、早めに相談することが重要です。
消費者ホットライン：188（最寄りの消費生活センターにつながります）

まとめ

廃車・車買取サービスのキャンセルで高額な請求をされても、必ず支払義務があるとは限りません。
特に、
・実損害が不明
・事前説明なし
・一方的な請求
などの場合は、過大な違約金として無効になる可能性があります。 トラブル時は、証拠を残しながら冷静に対応し、必要に応じて専門機関へ相談しましょう。

日本廃車センターのキャンセルポリシー

当社では、お客様に安心してご依頼いただけるよう、以下の方針で対応しております。
・キャンセル料の発生条件・金額を、契約前に必ず明示いたします
・引取手配前のキャンセルは、原則無料で承ります
・電話・LINEでのやり取りも、ご希望に応じて記録としてお渡し可能です
キャンセルに関する詳しいご案内は、下記のページもあわせてご覧ください。

▶ よくあるご質問「廃車のキャンセルについて」
https://www.haisya.co.jp/faq/faq_list02_11.html
※ 本記事は一般的な情報提供を目的としたものであり、個別の法律相談に代わるものではありません。具体的な事案については、弁護士または最寄りの消費生活センターへご相談ください。

この記事の監修者

• 

• 日本廃車センター 代表

  羽田 敬一

  誠実さでは誰にも負けません。親身になってお話しを聞くことをモットーに お客様が笑顔になって頂けるよう、頑張っています。
  
  お客様の廃車・事故車に関する不安、お悩みを解消する情報提供も行っております。 日本廃車センターでは、ささいな疑問でもお答えいたしますので、ぜひ当店にご来店ください。
  
  【経歴】
  2020年　日本廃車センター代表就任
  廃車業界14年、合計5000台以上の廃車買取業務に携わっております。