不要な車を手放す際の流れとは？費用の目安も解説

1. 廃車手続きには「2つの種類」がある

結論から言うと、廃車手続きは目的によって次の2種類に分かれます。まずここを押さえることが、無駄な費用を避ける第一歩です。

そもそも廃車手続きとは、公道を走る車として登録された車に対して「もう使いません」 または「しばらく走らせません」と届け出ることを指します。

1-1. なぜ手続きが必要なのか

車を手放したつもりでも、届け出が適正に行われていなければ、書類上の所有者であるあなた宛に自動車税の納付通知が届き続けます。「とっくに手放したのに請求が来た」というトラブルを防ぐためにも、手続きは必須です。

なお、ディーラーや中古車販売店で下取り・買い替えをする場合、これらの手続きは販売店が代理で行うのが一般的です。問題になるのは、下取り不可・売却不可の車を自分で処分しなければならないケースです。

1-2. こんなときは自分で廃車を検討することに

たとえば、冬の凍結路面でスリップし路肩に衝突、外観は無事でもサスペンションが折れて自走不能になった場合を考えてみましょう。

1. まず警察と保険会社に連絡（事故証明・車両保険の確認のため）
2. 車両保険の範囲で修理できない、または修理費が車の価値を超えると判明
3. 下取りに出しても「価値なし」で断られる

こうなると、車は「処分に困る存在」になってしまいます。ただし車には鉄・アルミなどリサイクル可能な資源が多く使われているため、どんな状態でも引き取り・買い取りをしてくれる業者が存在します。この解体を伴う処分手続きが「永久抹消登録」です。

2. 廃車手続きにかかる費用【手続き自体は驚くほど安い】

手続きそのものにかかる法定費用は、実は非常に安価です。種類別に見ていきましょう。

2-1. 一時抹消登録の場合

※2026年4月1日の手数料改定により、一時抹消登録は紙申請500円・電子申請450円に変更されました（旧料金350円）。
一時抹消登録は再登録を前提とするため、別途「車の保管費用」は発生しますが、手続き費用はごくわずかです。

さらに、払い済みの自動車税の還付や、自賠責保険の解約返戻金も受け取れます。

・自動車税：届け出をした翌月〜翌年3月までの月割り分が還付
・自賠責保険：有効期間が最低1ヶ月以上残っていれば、解約で月割り分が還付

これらの還付手続きは必ず行いましょう。

2-2. 永久抹消登録の場合

手続き費用自体は無料ですが、これで完了ではありません。永久抹消登録は「二度と登録しない」届け出なので、車を実際に解体し、その証明書を提出する必要があります。

2-3. 永久抹消登録の流れ

1. 車を解体業者に運び、解体してもらう
2. 解体完了を示す移動報告番号を確認する
3. 必要書類を揃えて陸運支局（軽自動車は軽自動車検査協会）で手続き
4. 自動車税・重量税・自賠責保険の還付手続き

2-4. 実際に大きくかかるのは「解体に伴う費用」

手続き費用自体は無料でも、以下のような付随費用が発生する点に注意が必要です。

・レッカー運搬費（自走不能の場合）：おおよそ 2〜3万円程度
・解体費用（買い取り不可の車）：1〜2万円程度
・リサイクル料（未払いの場合）：軽自動車 7,000〜1万6,000円／普通車 1〜1万8,000円程度

リサイクル料の補足
平成17年（2005年）以降に新車登録された車は、購入時に支払い済みのため原則不要です。それ以前の年式で未払いの場合のみ、法定のリサイクル料が必要になります。

年式が古い車ほど、パーツの再利用が難しく解体費が高くなりがちで、リサイクル料も加わるため、総額が膨らむ傾向があります。余裕があれば複数の解体業者に見積もりを取り、費用を比較しておくと安心です。

なお、解体業者が安価で作業を請け負えるのは、車が「資源」だからです。鉄・アルミのリサイクルに加え、エアバッグ・シート・バンパーなどをパーツとして販売することで利益を得ています。

3. 自分で手続き vs 業者に依頼、どちらがお得？

結論として、「一時抹消登録なら自分で」「永久抹消登録なら業者依頼が有利なことが多い」と考えると判断しやすくなります。手間・時間・費用の3点で比較しましょう。

3-1. 一時抹消登録は自分でやるのがおすすめ

保管場所さえあれば費用はほとんどかからず、還付される金額のほうが大きくなるケースが多いため、自分で手続きするメリットが十分にあります。

3-2. 還付金の目安（計算式）

手続きの時期によって戻る金額は変わります。目安は以下の通りです。

• ・自動車税還付金
  • 　自動車税額 ÷ 12 ×（抹消登録の翌月から3月までの月数）
• ・自動車重量税還付金
  • 　車検有効期間24ヶ月の場合：重量税 ÷ 24 × 車検残存月数
  • 　車検有効期間36ヶ月の場合：重量税 ÷ 36 × 車検残存月数
• ・自賠責保険解約還付金
  • 　保険有効期間の月割り分（※均等割ではありません）

これらは「事前に払ったものが戻る」だけで得をするわけではありませんが、手続きしなければ払い損になるため、忘れずに行いましょう。

3-3. 永久抹消登録は業者依頼が便利

自分で行う場合、
解体業者探し
↓
車両移動の手配
↓
移動報告番号の確認
↓
書類手続き
と手間が大きくかかります。ここで選択肢になるのが業者への依頼です。

3-4. 依頼先ごとの特徴

・ディーラー・整備工場に依頼
手続き代行費として 1〜2万円程度が発生するのが一般的。費用は自分で行う場合と大きくは変わりません。買い替え時にサービスしてくれる場合もありますが、車両諸費用に上乗せされているケースもあるため、明細の確認が必須です。

・廃車専門の買い取り業者に依頼（自走不能車に特におすすめ）
資源・パーツ販売で利益を出すビジネスモデルのため、レッカー運搬費や手続き代行料を無料としている業者が多いのが特徴です。費用がかかる場合でも、自分で行うより安く済むことが多くなっています。廃車専門の買い取り業者に依頼（自走不能車に特におすすめ） 資源・パーツ販売で利益を出すビジネスモデルのため、レッカー運搬費や手続き代行料を無料としている業者が多いのが特徴です。費用がかかる場合でも、自分で行うより安く済むことが多くなっています。

3-5. 廃車専門買い取り業者の最大のメリット

それは「オーナー自身の手間が最小限で済む」ことです。金銭的なプラスがあるかは車の年式・状態によるため、そこは“おまけ”と考えておくのが現実的です。

4. まとめ：廃車費用は「車の状態」で大きく変わる

最後に要点を整理します。

• ・廃車手続きには一時抹消登録（再登録可能）と永久抹消登録（解体・登録抹消）の2種類がある
• ・手続き自体の法定費用は数百円と安いが、永久抹消では解体・運搬・リサイクル料が加わり総額が増える
• ・年式が新しいほど費用は安く、古いほど高くなる傾向がある
• ・自走できない車はレッカー料金が上乗せされるため要注意
• ・税金・保険料の還付手続きは忘れずに（一時抹消でも永久抹消でも）

手間・時間・費用のすべてを抑えたいなら、廃車専門の買い取り業者への依頼がベターな選択です。業者は数多く存在するため、自車の状態を伝えて「引き取りか買い取りか」「総額いくらか」を複数社に確認し、最も有利な条件を提示した業者に依頼するのがおすすめです。

まずはお手元の車検証で年式・車検の残り期間を確認し、気になる業者へ無料見積もりを依頼してみましょう。

この記事の監修者

• 

• 日本廃車センター 代表

  羽田 敬一

  誠実さでは誰にも負けません。親身になってお話しを聞くことをモットーに お客様が笑顔になって頂けるよう、頑張っています。
  
  お客様の廃車・事故車に関する不安、お悩みを解消する情報提供も行っております。 日本廃車センターでは、ささいな疑問でもお答えいたしますので、ぜひ当店にご来店ください。
  
  【経歴】
  2020年　日本廃車センター代表就任
  廃車業界14年、合計5000台以上の廃車買取業務に携わっております。