事故車の廃車手続き方法と必要な書類

事故車の廃車手続き（廃車届けの種類）

走行距離が１０万キロを越えたり、あちこちが故障して修理費のほうが高くついたり、事故を起こしてしまう場合もあるでしょう。
車は、ただ廃車にするだけでも結構な費用がかかります。

自動車リサイクル法が２００５年からスタートし廃車の費用はますます高くなりました。

多くの場合、廃車は新しい車の購入と引き換えにしますので、廃車ではなく「下取り」といった形で引き受けてもらいます。

でも、次の車を知人など販売業者以外の人から購入したり、新しい車を購入しない場合は、廃車の手続きが必要になります。
廃車費用を節約したいと考えたら、まず中古車販売業者に引き取ってもらえないか、相談するのが賢明でしょう。

個人売買や知人・友人から自動車・軽自動車などを譲り受けた場合、前の所有者から、廃車証明書・届けを取得して登録申請を行うことが必要がです。

あなたが前の所有者であれば、陸運局あるいは市役所などに廃車証明書・廃車届けを申請すれば交付してもらうことができます。
前の住所地で一時廃車登録を行った際に、廃車証明書を交付されます。

それを持って新たに登録・名義変更などを行います。

廃車していない場合は廃車証明書ではなく、標識交付証明書を持参して登録・名義変更などを行います。

排気量が１２５ｃｃ以下のオートバイを使用しなくなったときは、廃車届けの手続きが必要です。
町外の人に譲渡したり町外へ転出するときも同様になります。

廃車届けの手続きをしないままでいるといつまでも軽自動車税が課税されます。

事故車の廃車（一時抹消登録）

一時抹消登録は、旅行や出張など、何らかの理由で長期間にわたり自動車を使用しない場合などに行います。

自動車は、たとえ乗らなくても所有しているだけで税金の支払義務が生じます。
無駄をなくすためにも一時抹消登録をする必要が生じた場合は、行うようにした方が良いでしょう。

一時抹消登録を行う場合も、永久抹消登録と同様に自動車のナンバープレートの提出をする必要があります。
車体からナンバープレートを外す必要があります。

これは自分で行わずに専用の工具などを所有している車屋さんや解体屋さんに依頼します。
車体を傷つけたりする危険が少ないです。

ナンバープレートを取り外したら必要書類とともにそれを陸運事務所へと提出します。
受付窓口へと一時抹消登録の申請をし、書類に必要事項を記入して提出します。
その後に一時抹消登録証明書が交付されます。

これで一時抹消登録の手続きは完了となります。
この一時抹消登録証明書は、再登録の際に必要です。
失くさないよう保管しておきましょう。

なお、この一時抹消登録後から再登録を行うまでの間は、登録抹消した自動車には乗る事できません。
車はもちろんナンバープレートが外れた状態となっており、ナンバープレートが無い車での走行は交通法に違反です。
警察の取締りの対象となります。

再度乗車の必要が生じた場合は、車に乗る前に陸運事務所にて中古新規登録の手続きをします。

事故車を一時抹消登録後に解体にする場合

自動車を一時抹消登録後に解体した場合は、各地域の運輸事務所にて解体届出を行います。

一時抹消登録後の自動車の解体は「一時抹消登録後の使用済自動車の解体に係わる届出」として、改正道路運送車両法第１５条第一項および同法第１６条第３項により、自動車の所有者は解体報告記録がなされたことを知った日から１５日以内に永久抹消登録の申請または解体に係わる届出を行わなければならない」とされています。

これに基づいて必要書類の提出、申請を行います。
登録の一時抹消については前項で触れた「手続きの流れ（一時抹消登録の場合）のものと同様となります。

解体届についてはそれらとは別に書類や申請が必要となります。
不足する用紙や書類などがある場合、それらが陸運事務所で取得可能なものであれば解体届出当日に事務所内の用紙販売窓口で取得します。
必要事項を記入する際は、事務所内に見本などのサンプルがあるので、それらを元に誤りの無いよう記入します。

また、これらの書類は運輸支局近辺の代書屋さんなどでも一式作成してもらう事も可能です。

必要書類を全て揃え、それらへの記入が済んだら、後はそれを陸運事務所窓口へ提出するだけとなります。
内容に不備などがなければ、これにて解体手続きは完了となります。

また、解体届出の際にかかる費用や必要とされる書類内容などに関しては、地域によって若干の異なります。
届出を行う前に、各地域における陸運事務所にあらかじめ確認しておきます。

抹消手続きを委任する場合に必要な書類

自分で永久抹消登録をする場合に必要な書類

一時抹消登録申請と解体届出をする場合に必要な書類

解体届出